日米交渉は国益かけ非常に厳しい、合意時期議論せず＝茂木再生相
［ワシントン／東京 21日 ロイター］ – 日米両政府は21日（日本時間22日）、閣僚級の通商交渉を米ワシントンで始めた。協議後会見した茂木再生相は「早期の成果実現に向け作業加速で一致」したとしつつ、「国益をかけた交渉で非常に厳しい」と述べた。22日は事務レベル協議も実施し、その後、茂木再生相が再度ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と閣僚級協議を行う。
茂木・ライトハイザー両氏による閣僚級会合は7回目。21日の協議は約5時間と、これまでで最長となった。茂木氏は「大詰めを迎えており、（交渉の）全体の議論、フレーム（枠組み）の議論をしたため」と説明した。
交渉合意の時期を巡っては、「今日は内容について議論し、スケジュールについてはあまり話していない」という。
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。