銃購入身元調査の抜け穴封鎖目指す=トランプ大統領

[ワシントン 21日 ロイター] – トランプ米大統領は21日、銃購入者のバックグランドチェックを巡る抜け穴をふさぐことを目指すと言明した。銃規制を巡る姿勢を反転させたとして、民主党から批判の声が上がったことを受けた動き。

トランプ大統領は記者団に対し、銃による死者数を公衆衛生緊急事態と見なすとし、精神的疾患を抱える人々に銃が渡らないようにすべきとの考えを改めて表明した。

大統領は前日、最近発生した一連の銃乱射事件を受け、政府が有意な銃規制の策定に向けて、民主党と協議を行っていることを明らかにしたものの、議会関係者は、下級レベルでの協議にとどまり、全般的に非生産的な内容だと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった