米のファーウェイCFO起訴、シティとBNPが被害者に＝文書
［ニューヨーク 21日 ロイター］ – 米政府がイランとの違法な金融取引に関わった罪などで中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］と同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を起訴した問題で、金融大手のシティグループ<C.N>とBNPパリバ<BNPP.PA>が「被害を受けた」金融機関とされていることが、20日公表された文書で明らかになった。
両行は、同CFOらがイランとの違法な取引に関わった際、ファーウェイに銀行サービスを提供していたという。
この問題では、HSBCホールディングス<HSBA.L>とスタンダード・チャータード<STAN.L>も被害を受けたとすでに報じられている。
関連記事
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった