米のファーウェイCFO起訴、シティとBNPが被害者に＝文書
［ニューヨーク 21日 ロイター］ – 米政府がイランとの違法な金融取引に関わった罪などで中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］と同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を起訴した問題で、金融大手のシティグループ<C.N>とBNPパリバ<BNPP.PA>が「被害を受けた」金融機関とされていることが、20日公表された文書で明らかになった。
両行は、同CFOらがイランとの違法な取引に関わった際、ファーウェイに銀行サービスを提供していたという。
この問題では、HSBCホールディングス<HSBA.L>とスタンダード・チャータード<STAN.L>も被害を受けたとすでに報じられている。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている