7月訪日外国人は5.6％増の299万人、韓国からは7.6％減

［東京　21日　ロイター］ – 日本政府観光局が21日に発表した今年7月の訪日外国人客数は、前年比5．6％増の299万1200人だった。1カ月の客数としては過去最多。しかし、韓国からは同7．6％減の56万1700人だった。日韓関係の悪化が影響したとみられる。

今年1─7月の総客数は同4．8％増の1962万4800人。同じ時期の韓国からは同4．3％減の442万4400人だった。

7月の国別では、多い順に中国が同19．5％増の105万0500人、2位が韓国、3位が台湾の同0．3％減の45万9200人だった。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている