日韓外相、徴用工問題巡り対話必要 河野氏「前進させたい」

[東京 21日 ロイター] – 中国を訪問中の河野太郎外相は21日、韓国の康京和外相と会談し、いわゆる元徴用工問題の解決に向け、対話が必要という認識で一致した。また、今月更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については維持していくべきとの見解を示した。ただ、詳細は明らかにしなかった。

河野外相は記者団に対し、この問題が日韓の最大の懸案で解決すべきという認識は共有しているとした上で「解決に向けて前進させていきたい」と表明。このような難しい時期に会談できたことは問題解決への大きな進展につながる可能性があり、今後もやり取りを続けていきたいと語った。

GSOMIAについては「日米、あるいは日米韓にとって非常に重要な枠組みだと思うので、しっかり維持していくべきものだと思う」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている