日韓外相、徴用工問題巡り対話必要 河野氏「前進させたい」
[東京 21日 ロイター] – 中国を訪問中の河野太郎外相は21日、韓国の康京和外相と会談し、いわゆる元徴用工問題の解決に向け、対話が必要という認識で一致した。また、今月更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については維持していくべきとの見解を示した。ただ、詳細は明らかにしなかった。
河野外相は記者団に対し、この問題が日韓の最大の懸案で解決すべきという認識は共有しているとした上で「解決に向けて前進させていきたい」と表明。このような難しい時期に会談できたことは問題解決への大きな進展につながる可能性があり、今後もやり取りを続けていきたいと語った。
GSOMIAについては「日米、あるいは日米韓にとって非常に重要な枠組みだと思うので、しっかり維持していくべきものだと思う」と述べた。
関連記事
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。
コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告