ロシア、核実験禁止条約機関けん制 「事故に関与すべきでない」
[モスクワ 20日 ロイター] – ロシアのインタファクス通信は20日、ロシア当局がウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)」に対し、同国の軍実験施設で起きた爆発事故に関与すべきでないと通知したと報じた。
CTBTOは19日、事故現場に最も近い2カ所の放射線観測所からのデータ送信が途絶し、その後さらに2カ所でもデータが途絶えたと明らかにした。CTBTOは20日、4カ所のうち少なくとも1カ所は送信が再開したと明かした。
ロシア国営原子力企業のロスアトムは、8日のロケット実験の際に従業員5人が死亡したと説明。2人の軍関係者も死亡したという。
関連記事
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった