ファーウェイは「安保上の脅威」、米政府の主張一貫＝国務長官

［ワシントン　２０日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は２０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に関する米政府の主張は一貫しているとした上で、同社は米国の安全保障上の脅威だという考えを強調した。

長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューで「トランプ大統領（の主張）は明確で、矛盾したメッセージはまったくないと思う。中国の通信システムを米国や海外の通信網に取り入れることは非常に大きなリスクとなる。それは国家安全保障上のリスクだ」と語った。

米政府は１９日、ファーウェイに対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間を９０日間延長すると発表した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった