中国国務院、深センと香港・マカオの文化・経済統合目指す方針

［上海　１９日　ロイター］ – 中国国務院（内閣に相当）は、広東省深セン市の開発を加速させ、近隣の香港・マカオとの文化・経済の統合を深化させることなどを盛り込んだ方針をまとめた。

反政府デモが長引く香港はアジアの金融ハブとしての地位が脅かされつつある。

共産党機関紙の人民日報が報じた国務院の方針では、２０２５年までに深センを世界有数の「経済力と発展」を誇る都市にし、２０５０年ごろまでに「世界のベンチマーク」となる都市にすることなど１９項目を掲げている。