中国国務院、深センと香港・マカオの文化・経済統合目指す方針
［上海 １９日 ロイター］ – 中国国務院（内閣に相当）は、広東省深セン市の開発を加速させ、近隣の香港・マカオとの文化・経済の統合を深化させることなどを盛り込んだ方針をまとめた。
反政府デモが長引く香港はアジアの金融ハブとしての地位が脅かされつつある。
共産党機関紙の人民日報が報じた国務院の方針では、２０２５年までに深センを世界有数の「経済力と発展」を誇る都市にし、２０５０年ごろまでに「世界のベンチマーク」となる都市にすることなど１９項目を掲げている。
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。