勢い衰えない香港の抗議活動、今週もデモ予定
[香港 19日 ロイター] – 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとするデモが続く香港では18日、平和的な抗議集会が開かれ、多数が参加した。抗議活動は今週も予定されており、約11週間続く活動の勢いは衰えていない。
18日に行われた集会には、主催者の発表によると170万人が参加した。前週の抗議活動では空港の占拠により1000便近くが欠航した。向こう数週間、ストも含めてさらなる抗議活動が予定されている。
警察は19日、前日の集会はおおむね平和的だったとした上で、一部の参加者が警官にレーザー光線を向けるなど、治安を乱す行為もみられたと明らかにした。
関連記事
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
イスラエルメディアは3月24日、アメリカが4月9日を対イラン戦争終結の目標日としていると報じた。アメリカとイランは今週中にも交渉を開始する可能性があり、戦争終結に向けた協議が進められる見通しだ
ホルムズ海峡の封鎖を受け、米元特使ケロッグ氏がカーグ島奪取など地上部隊投入による制圧を提言。米第82空挺師団の中東派遣計画や、多国間での掃海・護衛作戦、トランプ大統領による戦果報告の現状を詳報