米のビーガン北朝鮮担当代表、19日から日本と韓国訪問

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が来週に日本と韓国を訪問し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みについて協議する。米国務省が１６日明らかにした。

ビーガン特別代表は１９日に日本を訪れ、２０─２２日に韓国を訪問する。

トランプ大統領は１０日、米韓合同軍事演習が終われば北朝鮮は直ちにミサイル発射を中止し、核・ミサイル開発に関する協議を再開する用意があると北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が伝えてきたと明らかにした。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている