香港の第2四半期ＧＤＰ改定値、前期比-0.4％　景気後退のリスク

［香港　１６日　ロイター］ – 香港政府が１６日発表した第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比０．４％減となった。

速報値は０．３％減、第１・四半期は１．３％増だった。

香港では反政府デモが激しさを増しており、観光や小売りに悪影響が出ている。第３・四半期に入り、状況は急激に悪化しており、２四半期連続のマイナス成長と定義されるリセッション（景気後退）に突入する可能性がある。

フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。

コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告