香港の第2四半期ＧＤＰ改定値、前期比-0.4％ 景気後退のリスク
［香港 １６日 ロイター］ – 香港政府が１６日発表した第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比０．４％減となった。
速報値は０．３％減、第１・四半期は１．３％増だった。
香港では反政府デモが激しさを増しており、観光や小売りに悪影響が出ている。第３・四半期に入り、状況は急激に悪化しており、２四半期連続のマイナス成長と定義されるリセッション（景気後退）に突入する可能性がある。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている