タイ、100億ドルの景気刺激策を計画 農業や観光業支援へ
[バンコク 16日 ロイター] – タイのウッタマ財務相は16日、景気押し上げに向け、農業や観光業への支援を含む100億ドル規模の刺激策を実施する計画を発表した。
タイでは貿易摩擦の激化やバーツ高を背景に経済のけん引役である輸出が減少。第1・四半期国内総生産(GDP)は前年比2.8%増と、過去4年余りで最低の伸び率となった。[nL4N22X0Z0]
ウッタマ財務相は、経済・財政担当高官らによる協議後に記者団に対して、景気刺激策は3160億バーツ(約102億3000万ドル)規模になると明らかにした。刺激策について「世界経済の減速への対処と、タイ経済の目標通りの成長実現」を後押しするものと述べた。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った