台湾、来年防衛費8.3%の大幅増額 中国の脅威に対抗

[台北 15日 ロイター] – 台湾は15日、来年の防衛予算を8.3%増やして4113億台湾ドル(131億1000万米ドル)とすることを閣議で承認した。与党・民進党が優勢な立法院(国会)で承認される見通し。成立すれば、行政院(内閣)主計総処によると伸び率は2008年以来の高さで、規模は01年の記録開始以降最大となる。

中国との関係がより緊迫していることが背景だ。中国は7月、台湾独立の動きが見えれば戦争に訴える用意があると警告し、米国が台湾に武器を売却したことを非難した。

台湾国防部は声明で「敵対勢力の脅威に応じ、安全保障体制を確保するため、防衛予算は安定的に増加を続けている」と説明。外国からの新鋭兵器購入や完全な志願兵制導入に向けて支出を拡大していく方針を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている