中国本土メディア記者「私を殴れ」と香港デモ参加者を挑発
香港国際空港で13日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案をめぐる抗議デモが行われた。抗議者らは、空港内にいた中国本土出身者3人について、中国当局の指示でデモ参加者を装ったのではないかと指摘した。3人のうち、1人は中国官製・環球時報の記者、付国豪氏であることが分かった。もう2人の徐錦煬氏と林志威氏は広東省深セン市の警官とみられる。
一部のデモ参加者は、中国当局が背後で何かを企んでいると疑い、付国豪氏らを問い詰めた。これを受けて、中国政府系メディアは14日未明から、官製メディアの記者が「デモ隊に殴られた」と大々的に報道し、付国豪氏を「英雄だ」と称えた。しかし、徐錦煬氏らについての報道は少ない。
香港警察当局は12日、週末の10、11日の大規模な抗議デモで、抗議者に扮した警官を動員したと公に認めた。抗議者らは13日、国際空港で、黒いTシャツを着てデモ隊に入り込んでいる警官がいないかと警戒を強めていた。その際、挙動不審の付氏ら3人を見つけた。
関連記事
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
中共は7月31日、「国務院の出入国管理に関する規定」を発表。中共がまた「鎖国」に向かう強い兆候だとの見方も出ている
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視。
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能(AI)モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した