グーグルやアマゾン、米政府公聴会で証言へ　仏デジタル課税巡り

［ワシントン　13日　ロイター］ – 仏政府が導入するIT（情報技術）企業への「デジタル課税」を巡り、米政府は19日に公聴会を開く予定で、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルや、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などが証言を行う。

フランス上院は7月、大手IT企業を対象とするデジタル課税の導入を承認。フランスでの売上高が2500万ユーロ超、世界での売上高が7億5000万ユーロ（8億3800万ドル）超の企業に対し、フランスでのデジタル・サービス収入に3％の課税を適用する。［nL4N24C2VY］

米通商代表部（USTR）は7月、フランスのデジタル課税が「不当」だとして調査を開始した。［nL4N24B46X］意見公募の期間が終了する8月26日以降にフランスの製品に対する新たな関税や、その他の貿易規制を導入する可能性がある。