勾留中に死亡の米富豪、「徹底調査」を=トランプ大統領
[ワシントン 13日 ロイター] – 児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告(66)について、トランプ大統領は13日、死亡に至った状況を「徹底的に調査」すべきという考えを示した。
トランプ氏は「基本的には徹底的に調査してほしいというのが私の主張であり、バー司法長官は徹底的な調査を行っている」と述べた。
バー長官は12日、被告が勾留されていた連邦刑務局の施設で「重大な不備」があったと批判。「同被告を十分に警備しなかったことに私も司法省全体もがく然とし、怒りを感じている」とした上で「同施設で重大な不備があったことが明らかとなった。非常に懸念され、徹底的な調査が必要だ」と述べた。ただ「不備」の詳細については明確にしなかった。
関連記事
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
イスラエルメディアは24日、アメリカが4月9日を対イラン戦争終結の目標日としていると報じた。アメリカとイランは今週中にも交渉を開始する可能性があり、戦争終結に向けた協議が進められる見通しだ
ホルムズ海峡の封鎖を受け、米元特使ケロッグ氏がカーグ島奪取など地上部隊投入による制圧を提言。米第82空挺師団の中東派遣計画や、多国間での掃海・護衛作戦、トランプ大統領による戦果報告の現状を詳報