米政権、政府援助必要な低所得層のビザ・永住権申請阻止へ
[12日 ロイター] – トランプ米政権は12日、政府援助を必要とする低所得者の非移民ビザおよび永住権の申請を却下することを可能にする新たな規定を発表した。
不法・合法移民の流入減に向けたトランプ大統領の取り組みの一環。
収入基準を満たしていない申請者、もしくはフードスタンプ(食料配給券)や公営住宅、メディケイド(低所得者向け医療保険)などの政府援助を受けている申請者が対象になる。新規定の下、数十万人の申請が却下される可能性がある。10月15日から施行する。
関連記事
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。
コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告