米共和党議員、ファーウェイ規制に例外設けるべきではないと主張
[ワシントン 8日 ロイター] – 米共和党のルビオ上院議員は8日、事実上の禁輸措置の対象となっている中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、米政府は一部の米製ハイテク部品の同社への販売を特例的に認めるべきではないと主張した。
米政府は5月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。ルビオ氏は、ファーウェイを同リストに引き続き指定しながらも一部の米企業に販売許可を与えることで、規制を骨抜きにすべきではないと訴えた。
議会の共和、民主両党はファーウェイ製の機器が中国政府の情報収集活動に使われる可能性について警戒感を示してきた。ファーウェイは情報収集への関与を繰り返し否定している。
関連記事
イスラエルメディアは24日、アメリカが4月9日を対イラン戦争終結の目標日としていると報じた。アメリカとイランは今週中にも交渉を開始する可能性があり、戦争終結に向けた協議が進められる見通しだ
ホルムズ海峡の封鎖を受け、米元特使ケロッグ氏がカーグ島奪取など地上部隊投入による制圧を提言。米第82空挺師団の中東派遣計画や、多国間での掃海・護衛作戦、トランプ大統領による戦果報告の現状を詳報
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95%はTSMCが製造していると述べた。
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した