米共和党議員、ファーウェイ規制に例外設けるべきではないと主張

[ワシントン 8日 ロイター] – 米共和党のルビオ上院議員は8日、事実上の禁輸措置の対象となっている中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、米政府は一部の米製ハイテク部品の同社への販売を特例的に認めるべきではないと主張した。

米政府は5月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。ルビオ氏は、ファーウェイを同リストに引き続き指定しながらも一部の米企業に販売許可を与えることで、規制を骨抜きにすべきではないと訴えた。

議会の共和、民主両党はファーウェイ製の機器が中国政府の情報収集活動に使われる可能性について警戒感を示してきた。ファーウェイは情報収集への関与を繰り返し否定している。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている