米、中東を航行する商業船舶に航行計画の事前提出を指示

[ドバイ 8日 ロイター] – 米連邦海事局(MARAD)は、米船籍の商業船舶に対し、中東周辺海域を航行する場合は、事前に航行計画を米英海軍当局に提出するよう指示した。石油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡付近では、タンカーなどが拿捕(だほ)されたり攻撃されたりする事例が発生している。

英国は5日、ホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶の護衛などを行う、米主導の有志連合構想に参加すると表明した。

MARADは7日付の通知で「この地域における軍事行動や政治的緊張の高まりは、商業船舶に深刻な脅威を与え続けている」とし、「こうした脅威に関連し、誤算や誤認が攻撃的な行動に結びつく可能性がある」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。