オハイオ州知事、危険人物からの銃一時没収提案 乱射事件受け

[6日 ロイター] – 米オハイオ州のデワイン知事(共和党)は6日、危険と判断される人物から当局が銃器を一時的に没収することを可能とする「レッドフラッグ(危険信号)」法の導入を提案した。

同州デイトンで週末に発生した銃乱射事件で9人が犠牲となったことを受け、市民から銃規制に向けて行動するよう圧力が高まっていることが背景。

銃規制擁護団体ギフォーズによると、レッドフラッグ法は米17州とワシントンDCで施行されているが、野党・民主党の支持基盤州が中心となっており、共和党が州議会上下両院の過半数を占めるオハイオ州でレッドフラッグ法が成立するかどうかは不透明だ。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った