01─17年に消失した米国の自然地域は約1000万ヘクタール=リポート

[6日 ロイター] – 米有力シンクタンク「アメリカ進歩センター(CAP)」は6日、2001─17年に米国で喪失した自然地域は971万2455.41ヘクタール(グランドキャニオン国立公園9個分)に匹敵するとのリポートを発表した。

農業、エネルギー開発、住宅地拡大その他の人的要因が原因で、これにより、米国は気候変動による影響をより受けやすくなっているという。

リポートは、米国は自然地域の急速な減少を食い止めるため、2030年までに土地と海の30%を保護することに向け目標を設定する必要があると指摘した。自然地域は気候変動による最悪の影響や野生生物の絶滅から国土を保護する機能を持つという。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った