北朝鮮、サイバー攻撃で兵器開発資金20億ドル確保=国連報告書
[国連 5日 ロイター] – 北朝鮮は、大量破壊兵器の開発資金として金融機関や仮想通貨(暗号資産)取引所などへサイバー攻撃を仕掛け、推計20億ドルを違法に得ている。国連の機密報告書をロイターが5日確認した。
報告書は、北朝鮮のサイバー攻撃は、一段と洗練化されていると指摘。サイバースペースを活用して不正に得た資金をマネーロンダリング(資金洗浄)していると説明した。
報告書の中で専門家は、北朝鮮が約17カ国の金融機関や仮想通貨取引所などにサイバー攻撃を仕掛けて外貨を獲得したとの報告が少なくとも35件あり、調査していると明らかにした。
関連記事
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日(木)に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている