米が核ミサイル開発なら、ロシアも同様の措置へ=プーチン大統領

[モスクワ 5日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は5日、米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約離脱を機に短・中距離地上配備型核ミサイル開発を開始するなら、ロシアも同様の動きに踏み切ること余儀なくされると表明した。

米国は先週、旧ソ連と1987年に締結したINF廃棄条約を正式に離脱。トランプ大統領は、ロシアが条約に違反しており、条約を順守する計画もないと批判していた。

プーチン大統領は声明を発表し、米国がINF廃棄条約で禁じられていた核ミサイルの開発、生産に踏み切ったという信頼できる情報を入手すれば、「ロシアは総力を挙げて同様のミサイル開発に取り組む以外選択肢はない」と言明した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。