中国の地方政府、減税で財政悪化　景気対策の効果低下も

［北京　1日　ロイター］ – ロイターの分析によると、中国政府が景気対策の一環で3000億ドル規模の減税を導入したことを受けて、地方政府の財政が悪化している。

地方政府の財政が悪化すれば、インフラ事業の実施が難しくなり、地元の企業や雇用に悪影響が出る恐れがある。最終的には中央政府の景気対策の効果が低下することも考えられる。

上半期の歳入を公表した22の省・直轄市のうち、10地域では歳入の伸びが前年同期比で鈍化。7地域では歳入が減少した。