北の飛翔体発射、日本領域などに弾道ミサイル飛来は確認せず＝防衛省

［東京　2日　ロイター］ – 防衛省は2日、北朝鮮が同日未明に飛翔体を発射したことについて、「我が国領域や排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。

複数の米政府当局者によると、北朝鮮が新たな飛翔体を発射した。現時点で入手している情報によると、最近実施された2回の短距離ミサイル発射実験と似ているという。

韓国軍は、北朝鮮の咸鏡南道から日本海に向けて現地時間2日午前2時59分と同3時23分に未確認の短距離飛翔体が発射されたと明らかにした。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。