対中関税「第4弾」9月1日から10％で開始　トランプ米大統領が発表

トランプ米大統領は8月1日（日本時間2日未明）にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適用する関税を、9月1日から10％で開始すると発表した。

ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官の31日の発表によると、両国の代表団は、技術の強制移転、知的財産権、サービス産業、非関税障壁、農業に関して協議した。中国側は、米国の農産品の購入を拡大することを確約したという。

トランプ大統領は8月1日のツイッターで、5月に行われた米中貿易の閣僚級協議でまとめた内容を、中国側が振り出しに戻したことについて不満を述べた。さらに、米国からの農産物を大量購入する約束を交わしたが、今日まで果たされていないと指摘した。

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。

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京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている

中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった

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