対中関税「第4弾」9月1日から10％で開始　トランプ米大統領が発表

トランプ米大統領は8月1日（日本時間2日未明）にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適用する関税を、9月1日から10％で開始すると発表した。

ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官の31日の発表によると、両国の代表団は、技術の強制移転、知的財産権、サービス産業、非関税障壁、農業に関して協議した。中国側は、米国の農産品の購入を拡大することを確約したという。

トランプ大統領は8月1日のツイッターで、5月に行われた米中貿易の閣僚級協議でまとめた内容を、中国側が振り出しに戻したことについて不満を述べた。さらに、米国からの農産物を大量購入する約束を交わしたが、今日まで果たされていないと指摘した。

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中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る

仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告