対中関税「第4弾」9月1日から10％で開始　トランプ米大統領が発表

トランプ米大統領は8月1日（日本時間2日未明）にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適用する関税を、9月1日から10％で開始すると発表した。

ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官の31日の発表によると、両国の代表団は、技術の強制移転、知的財産権、サービス産業、非関税障壁、農業に関して協議した。中国側は、米国の農産品の購入を拡大することを確約したという。

トランプ大統領は8月1日のツイッターで、5月に行われた米中貿易の閣僚級協議でまとめた内容を、中国側が振り出しに戻したことについて不満を述べた。さらに、米国からの農産物を大量購入する約束を交わしたが、今日まで果たされていないと指摘した。

また、中国側が、中毒性が高く過剰摂取により死に至る鎮痛剤フェンタニルの輸出規制を行っていないとし、「多くのアメリカ人が死に続けている！」と問題を強調した。

大阪G20で6月29日に行われた米中首脳会談では、通商協議の再開で合意し、米国が対中関税第4弾の発動を当面見送ると表明していた。

5月13日に米国通商代表部（USTR）が発表した、3000億ドル相当の中国製品を対象にした追加関税リスト4には、携帯電話やノートパソコン、玩具、ビデオゲーム機器、パソコンモニターなど消費財が多く含まれる。医薬品や医療機器、レアアース、重要な鉱物などは対象外としている。

トランプ大統領は「包括的な貿易協定について、中国と積極的に対話を続けることを楽しみにしている。両国間の将来は非常に明るいものになると信じている」と締めくくった。

（佐渡道世）