対中関税「第4弾」9月1日から10％で開始 トランプ米大統領が発表
トランプ米大統領は8月1日（日本時間2日未明）にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適用する関税を、9月1日から10％で開始すると発表した。
ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官の31日の発表によると、両国の代表団は、技術の強制移転、知的財産権、サービス産業、非関税障壁、農業に関して協議した。中国側は、米国の農産品の購入を拡大することを確約したという。
トランプ大統領は8月1日のツイッターで、5月に行われた米中貿易の閣僚級協議でまとめた内容を、中国側が振り出しに戻したことについて不満を述べた。さらに、米国からの農産物を大量購入する約束を交わしたが、今日まで果たされていないと指摘した。
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。