菅官房長官、日韓問題での米国仲介報道を否定

[東京 31日 ロイター] – 菅義偉官房長官は31日午前の会見で、米高官が日韓の輸出規制を巡る問題について仲介提案を示したとの報道について、そのような事実はないと否定。日本の一貫した立場に基づき、韓国側に建設的な対応を求めていく考えを示した。

また、ポンペオ米国務長官が8月初旬にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の際の日米韓外相会談の開催を促したとの報道 に関して、官房長官は米国とは日ごろから緊密に連携しているとして、日本の立場に正しい理解が得られるよう努めていきたいとの考えを示した。

韓国の康京和外相が30日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、8月下旬の更新時期が迫る中で見直しを検討する考えを示したことについて「連携すべきことはしっかり連携することが大事。それを踏まえて適切に対応したい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない