菅官房長官、日韓問題での米国仲介報道を否定

[東京 31日 ロイター] – 菅義偉官房長官は31日午前の会見で、米高官が日韓の輸出規制を巡る問題について仲介提案を示したとの報道について、そのような事実はないと否定。日本の一貫した立場に基づき、韓国側に建設的な対応を求めていく考えを示した。

また、ポンペオ米国務長官が8月初旬にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の際の日米韓外相会談の開催を促したとの報道 に関して、官房長官は米国とは日ごろから緊密に連携しているとして、日本の立場に正しい理解が得られるよう努めていきたいとの考えを示した。

韓国の康京和外相が30日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、8月下旬の更新時期が迫る中で見直しを検討する考えを示したことについて「連携すべきことはしっかり連携することが大事。それを踏まえて適切に対応したい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院金融サービス委員会は、中国マネーロンダリング網がメキシコの麻薬カルテルにとって支配的なパートナーと化し、年間最大2兆ドルを洗浄している可能性を指摘している
木原官房長官がW杯日本代表に「夢と感動を届けてほしい」とエールを送った。オランダ、スウェーデンら強豪が待ち受ける中、日本は悲願のベスト8進出に挑む
台湾の幼稚園の卒園式で中国の楽曲が使われているとして、保護者から懸念の声が上がっている。中には中国共産党創設100周年を記念した楽曲も含まれ、教育現場への統一戦線工作を警戒する意見が広がっている
台湾陸軍は台中沿岸で大規模な実弾演習を実施した。中共軍の上陸作戦を想定し、ハイマースや雷霆2000などを投入。防衛態勢と即応能力の強化を示した
中共公船が台湾東部海域に進入した問題をめぐり、米専門家は台湾へのグレーゾーン威圧行動が急増していると警告した。狙いは台湾社会の強靭性を弱め、2028年総統選までに台湾を制約・孤立させることだという