北朝鮮、非核化実務協議「極めて近く」再開と伝える＝米当局者

［ワシントン　３０日　ロイター］ – 北朝鮮の当局者が先週、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）当局者に対し、非核化に向けた実務レベルの協議が「極めて近い将来」に再開されると伝えていたことが３０日、米政府当局者の話で明らかになった。

米政府当局者によると、ＮＳＣ当局者は、トランプ米大統領が６月３０日に韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会った際の写真を手渡すために、先週ＤＭＺを訪れていた。

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。