米、独にホルムズ有志連合参加を正式要請=在ベルリン大使館

[ベルリン 30日 ロイター] – 米国の在ベルリン大使館は30日、原油輸送の要衝である中東のホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた取り組みについて、米国がドイツに参加を正式に要請したことを明らかにした。

大使館の報道官は、「米政府はホルムズ海峡の航行の安全を確保し、イランの攻撃に対応するための取り組みついて、ドイツに対しフランスと英国と共に参加するよう正式に要請した」とし、「独政府当局者は航行の自由を確保する必要があるとの考えを明確に示している。われわれの質問は、こうした航行の自由を誰が確保するのかということだ」と述べた。

同コメントは当初、ドイツのDPA通信が報じたが、その後、大使館報道官が確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し