豪で東ティモールとの海の境界線法案可決、ガス田共同開発へ
[メルボルン 29日 ロイター] – オーストラリア議会は29日、東ティモールとの海の境界線を規定する実施法案を可決した。これにより、境界に当たるティモール海底にあるガス田「グレーター・サンライズ」がもたらす利益の両国間での分配で枠組みができたことになる。
このガス田は1974年に発見され、ガスの埋蔵量は5兆1000億立方フィート前後とされる。境界線を巡る対立から開発が遅れていたが、2018年3月に歴史的な合意が成立した。
オーストラリアのモリソン首相は、「実施法案の可決により、オーストラリアが東ティモールと協力し、双方の利益のためグレーター・サンライズを共同開発する用意が整った」との声明を発表した。
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない