全船舶が追跡装置の電源オン維持を、不正活動防止に=米高官
[ワシントン 29日 ロイター] – 米国は、密輸など不正活動を抑止するために全ての船舶が追跡装置の電源を入れたままにすべきだと訴えた。米国務省の高官が29日、匿名でロイターに明らかにした。
海上での安全性向上を目的に船舶には船舶自動識別装置(AIS)の搭載が義務付けられているが、イランなど一部の国の船舶は米国などの監視を逃れるためにAISの電源を切っている。
高官によると、米国は複数の国や運送業者と公開または非公開の会合を開き、船舶に関する規則の順守や透明性向上の必要性を協議。その中でAISの電源を常に入れることを確実にするよう伝えたという。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った