日韓関係は厳しいが、連携すべき課題は連携する＝菅官房長官

［東京　29日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は29日午前の会見で、韓国内で日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を求める声が上がっていることに関連し、日韓は連携すべき課題では連携するとの認識を示した。

共同通信は28日、日本政府による韓国への輸出規制を背景に、北朝鮮の宣伝サイトがGSOMIA破棄を韓国に要求する一方、韓国内でも労働組合などが文政権に破棄を求めている、と報じた。

菅官房長官は、GSOMIAは2016年に締結されて以来、地域の安定に寄与してきたとの認識を示し「日韓関係は厳しい状況にあるが、連携すべき課題では連携する」と述べた。

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。