アングル:笛吹けど踊らず、進まぬ中国の中小企業向け融資促進策
[24日 ロイター] – 中国政府は、過去何十年ぶりかの大幅な減速局面に入った経済を支えるため、中小企業向けに積極的に融資するよう銀行に促している。しかし銀行側は融資に消極的で、南部の工業地帯の輸出企業やメーカーなどは債務返済に青息吐息の状態だ。
複数のバンカーはロイターに対して、いくら政府からせかされても中小企業に融資する意欲は乏しいと話した。理由として(1)経済の先行き不透明感(2)米中貿易摩擦(3)当局が進めてきた金融システムのリスク圧縮の取り組みへの対応──を挙げている。
このため、中小が多い民間企業セクターへの貸出資金の流れは細り、需要減退の影響を和らげるために政府が打ち出した経済対策の効果が減殺されつつある。
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない