米、為替介入によるドル安誘導行わず=カドロー委員長

[ワシントン 26日 ロイター] – カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は26日、トランプ政権は為替介入によるドル安誘導は行わないと明言した。

カドロー氏はCNBCとのインタビューで「ちょうどこの1週間、大統領や経済関係者らが出席した会合で、われわれはいかなる為替介入(の可能性)も排除した」と語った。

米政治メディアのポリティコによると、ナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)がトランプ大統領に対し、通商交渉で中国に圧力をかけるためのドル安誘導に関して提案したが、即座に拒否されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った