2018年の北朝鮮GDPは4.1％減、21年ぶりの大幅マイナス

［ソウル　26日　ロイター］ – 韓国銀行（中銀）が26日に公表した推計値によると、2018年の北朝鮮の実質国内総生産（GDP）は前年比4．1％減少し、国際的な制裁と干ばつの影響により1997年以来の大幅なマイナス成長を記録した。また、前年の3．5％減少に続き、2年連続で減少した。

北朝鮮は経済指標を一切公表しないが、韓国中銀が1991年以来、国内の海外貿易機関などさまざまな情報源からの情報をもとに、推計を発表している。

2018年の北朝鮮貿易（金額ベース）は48．4％減少。16年終盤から17年にかけての国際制裁の強化で輸出が約90％減少した。

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。