米司法長官、IT大手の競争上の影響を8州と協議

［ワシントン　25日　ロイター］ – 米8州の司法長官は25日、連邦政府のバー司法長官とIT（情報技術）大手企業が競争に与える影響について協議した。テキサス州司法長官事務所が明らかにした。8州は反トラスト法（独占禁止法）関連のさまざまな措置の可能性を検討しているという。

同事務所の声明によると、超党派の州司法長官らは「IT大手がインターネット上の競争を阻害している」問題を中心に協議した。「生産的な会合となった」とした。

テキサス州以外にどの州が参加したかは明らかにしていないが、報道官や関係筋などによると、ニューヨーク、フロリダ、ミシシッピ、ルイジアナが含まれたとみられる。

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