〈香港問題〉米議会委員会　中国軍駐留部隊の出動を批判、公務員ら政府に抗議

中国国防省の呉謙報道官が24日、香港問題をめぐって中国軍の香港駐留部隊を出動する可能性を示した。これを受けて、米議会の中国問題執行委員会（CECC）のジム・マクガバン委員長（民主党下院議員）とマルコ・ルビオ共同委員長（共和党上院議員）は同日、共同声明を発表し、トランプ政権に、中国当局が駐留部隊を動員することを強く非難するよう促した。

CECCは声明で、「香港での中国軍介入の脅威は容認できず、不必要に緊張を高めている。組織犯罪の暴徒であれ、中国軍であれ、暴力の拡大は香港の自治と法の支配をさらに弱体化させるだけだ。香港政府は、市民の正当な訴えに耳を傾け、実質的な議論を行うべきだ」との見解を示した。

また、声明は「トランプ政権は、香港市民および在香港のアメリカ人住民に対するいかなる脅威も公に強く非難すべきだ。また、われわれは香港政府に対して、中国当局の脅しを香港問題への干渉として非難するよう求める」とした。

22日、トランプ米大統領はホワイトハウスで、訪米中のパキスタンのイムラン・カーン首相と会談した際、記者団に対して、香港情勢を注視していると言及した。

大統領は、前日の香港市民43万人が参加した抗議デモや、市民らが暴力団メンバーとみられる白いTシャツを着た集団に襲撃されたことについて、記者から聞かれた際、「中国当局が制止しようとすれば止めることができるだろう」と述べ、中国の習近平国家主席に対して「正しい行動に出ることを希望している」と呼び掛けた。

一方、香港公共放送局「香港電台」は25日、香港政府の各行政機関の管理職400人余りと、公務員約300人がそれぞれ政府への公開書簡を発表したと報道した。

香港の消防処、税関、入国管理処、教育局、社会福利署など30の機関で勤務する公務員らは声明で、政府が今後も引き続き民意を無視するなら、ストライキを行う可能性を排除しないと示した。

管理職らは、21日夜、新界元朗区で起きた市民への暴力事件について、警察当局の業務上過失と暴力団との結託があったと強く非難した。同時に、林鄭月娥・行政長官と関連幹部らが市民の要求に応じなかったことが、香港情勢の緊迫化を招いたと指摘した。

（翻訳編集・張哲）