新NAFTAは米経済支援、景気後退回避の一助=全米商工会議所会頭
[ワシントン 25日 ロイター] – 全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は25日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が施行されれば米経済の大きな支援要因となり、米国はリセッション(景気後退)入りを回避できる可能性があるとの見方を示した。
ドナヒュー会頭はUSMCAの批准を推している他の団体との共同記者会見で「雇用促進を支持しながら、USMCAに反対するということはあり得ない」とし、米経済が直面する下押し圧力を踏まえると、USMCAの批准のタイミングが重要になるとの考えを表明。「米国がカナダとメキシコに対し前向きに動かなければ、中国、日本、欧州連合(EU)と合意を得ることは極めて難しくなる」と述べた。
会見後にロイターに対し、USMCAを押し進めることは、中国、EU、日本などとの通商合意の促進につながるとの考えを改めて示した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った