新NAFTAは米経済支援、景気後退回避の一助=全米商工会議所会頭

[ワシントン 25日 ロイター] – 全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は25日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が施行されれば米経済の大きな支援要因となり、米国はリセッション(景気後退)入りを回避できる可能性があるとの見方を示した。

ドナヒュー会頭はUSMCAの批准を推している他の団体との共同記者会見で「雇用促進を支持しながら、USMCAに反対するということはあり得ない」とし、米経済が直面する下押し圧力を踏まえると、USMCAの批准のタイミングが重要になるとの考えを表明。「米国がカナダとメキシコに対し前向きに動かなければ、中国、日本、欧州連合(EU)と合意を得ることは極めて難しくなる」と述べた。

会見後にロイターに対し、USMCAを押し進めることは、中国、EU、日本などとの通商合意の促進につながるとの考えを改めて示した。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた
台湾国民党の鄭麗文主席の訪米中、予定していたホワイトハウスでの米高官会談が直前で中止に。米国の武器売却への批判や親中発言が米政界・軍部の不満を招いたと疑われ、米メディアからも批判が相次いでいる
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した
韓国で地方選挙の投票用紙不足問題が波紋を広げている。10日、韓国の16大学が共同声明を発表し、選挙と監視制度改革を求めている。再選挙求める抗議も続く
米下院金融サービス委員会は、中国マネーロンダリング網がメキシコの麻薬カルテルにとって支配的なパートナーと化し、年間最大2兆ドルを洗浄している可能性を指摘している