北朝鮮の飛翔体発射、詳細分析中でコメント控える=菅官房長官

[東京 25日 ロイター] – 菅義偉官房長官は25日午前の会見で、北朝鮮から飛翔体が発射されたことは確認したとした上で、詳細は分析中であり、日本の安全保障にとって脅威かどうかについてはコメントを控えるとした。

菅長官によると、飛翔体が日本の領海や排他的経済水域(EEZ)内に落下したとの報告は受けておらず、被害の報告もないという。

今回の発射自体は「日本の安全保障に影響ない」としつつ、米国や韓国と緊密に連絡を取る方針を改めて示した。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる