メキシコ、米国境に展開する軍を増派の可能性=トランプ大統領
[ワシントン 24日 ロイター] – トランプ米大統領は24日、メキシコが米国境に展開する軍を増やす可能性があるとの見方を示した。
大統領は、ウェストバージニア州に出発する際、ホワイトハウスで記者団に、メキシコが国境に軍を展開していることにより国境における移民拘束は「はるかに少なくなった」と指摘。「メキシコでは長年カルテル(麻薬密売組織)が国境を牛耳っており、(軍の展開は)メキシコにとっても良いことだ。メキシコ大統領はカルテルの一掃が必要としている。現在2万1000人が展開されており、今後増派されるだろう」と語った。
メキシコは今月、対メキシコ関税発動回避の条件として米国への移民流入抑制策を講じたことで、米国境における移民拘束数は6月に前月から30%減少したと発表した。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる