対韓輸出管理強化、自由貿易の原則やG20声明には反さず=菅官房長官
[東京 24日 ロイター] – 菅義偉官房長官は24日午後の会見で、韓国が世界貿易機関(WTO)の場で日本の対韓国輸出管理強化がWTO協定違反であると主張していることについて、安全保障上のための対応は認められており、自由貿易の原則や先のG20(20カ国・地域)首脳会談で採択された共同声明に反するものではないとの見解を示した。
また、日本が韓国を包括輸出対象国(ホワイト国)から外す方向で手続きを進めており韓国は反発しているが、菅官房長官は「(韓国の主張を)精査している」と述べた。
ロシアの空軍機が竹島(韓国名:独島)の領空を侵犯したことに関連し、ロシアは日韓どちらの主張に立っているのかとの質問には「ロシアの立場は承知していない」とした上で、「竹島は日本固有の領土であり、その主張に基づいて毅然と対応していく」と語った。
関連記事
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。
コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告