ロシア機領空侵犯、対ロ交渉の基本方針変わらず=菅官房長官
[東京 24日 ロイター] – 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、23日にロシア軍と中国軍の爆撃機が島根県・竹島近くの防空識別圏に進入した問題で、中国、ロシアの意図について日本政府の立場でのコメントは控えたいとした。
ロシア軍機の領空侵犯による日ロ交渉への影響については、ロシア大使館に強く抗議し、再発防止を求めたとしつつ、「ロシアとは、領土問題の解決と平和条約を締結するという基本方針のもとに引き続き粘り強く交渉する」と述べるにとどめた。
また、韓国軍がロシア軍機に数百発の警告射撃をしたことが日韓関係に与える影響については、「竹島の領有権に関する我が国の立場に基づき、到底受け入れられず、韓国に対して強く抗議するとともに再発防止を強く求めた」ことを明らかにした。そのうえで「日韓関係は厳しい状況にあるが、我が国の一貫した立場に基づき、適切に対応をとる」との方針を示した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った