トランプ米政権、不法移民の送還手続きを迅速化

[22日 ロイター] – トランプ米政権は22日、米国に不法入国した移民の本国送還について、裁判所の関与を省くことによって対象を広げ、手続きを迅速化すると発表した。当局が送還手続きに要する期間をこれまでの数カ月ないし数年から数日に短縮できるという。規則の変更が23日の官報に掲載される。

簡易的送還とされる新たな措置は、少なくとも2年間以上米国に滞在していることが証明できない不法移民の大部分に適用される。

米国とメキシコの国境では、移民裁判所の審査や弁護士の関与を省いて送還手続きを進める、通常と異なる体制が取られているが、専門家によると、今回の措置はこの仕組みを大幅に拡大するもの。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った