トランプ米政権、不法移民の送還手続きを迅速化

[22日 ロイター] – トランプ米政権は22日、米国に不法入国した移民の本国送還について、裁判所の関与を省くことによって対象を広げ、手続きを迅速化すると発表した。当局が送還手続きに要する期間をこれまでの数カ月ないし数年から数日に短縮できるという。規則の変更が23日の官報に掲載される。

簡易的送還とされる新たな措置は、少なくとも2年間以上米国に滞在していることが証明できない不法移民の大部分に適用される。

米国とメキシコの国境では、移民裁判所の審査や弁護士の関与を省いて送還手続きを進める、通常と異なる体制が取られているが、専門家によると、今回の措置はこの仕組みを大幅に拡大するもの。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。
コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告