米、中国国営企業に制裁 イラン産原油の輸入で

[ワシントン 22日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は22日、米国の対イラン制裁に違反してイラン産の原油を輸入したとして、中国国営の石油会社、珠海振戎に対する制裁を発動したことを明らかにした。

トランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、同国への制裁を復活させている。ポンペオ氏は講演で「制裁に値する行為があれば発動すると、これまで表明してきた」と強調した。

一方、中国側は米国の制裁発動に反発。米国の首都ワシントンにある中国大使館の報道官は、米国による一方的な制裁発動だと批判し、「即座に不正行為を是正し、他国の法的権利と利益を尊重するよう米国に要求する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った