香港では7月21日、市民43万人が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて抗議デモを行った(LAUREL CHOR/AFP/Getty Images)

香港条例改正案、43万人が再抗議、「白い服の集団」が市民を襲撃

香港では21日、市民らは「逃亡犯条例改正案の完全撤回を求めて、再び大規模な抗議デモを行った。主催者側の民間人権陣線(民陣)によると、約43万人の市民が参加した。同日夜、香港警察当局は、幹線道路を占拠する若者らに対して、催涙弾やゴム弾などを発射して強制排除した。また、一部の市民が暴力団組員とみられる何者かに襲撃された。少なくとも36人が負傷したと伝えられた。

同日、市民らは、香港島中心部にあるビクトリア公園から出発して、警察本部などが集まる官庁街、湾仔(ワンチャイ)までデモ行進を行った。6月9日から続いている抗議デモと同様に、市民は改正案の完全撤廃、真の普通選挙、林鄭月娥氏の発言「抗議デモに参加した若者は暴徒だ」の取り消しなどを要求した。

その後、一部の市民は警察本部前で抗議活動を続けた。また、他の市民らは香港島西側に位置する中国当局の出先機関「中央駐香港連絡弁公室(中連弁)」の前で再集結し、中国当局が香港の高度な自治や言論の自由を破壊しようとしているとして、強く抗議した。市民は同庁舎に卵やガラス瓶などを投げつけ、スプレーで「改正案反対」とのスローガンを庁舎の壁に吹き付けた。警官隊が中連弁に向かったとの情報を受けて、市民らは中連弁周辺から中環(セントラル)へ撤退した。

警察当局は「速龍小隊」と呼ばれる機動隊を投入し、強制排除に乗り出した。機動隊は、香港島の上環(ションワン)周辺で市民に向けて、催涙弾、ゴム弾、ビーンバッグ弾などを放った。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)21日付によると、警官らは市民に対して、地面や足など下の方向ではなく、身体に向けてゴム弾などを発射した。国際ルールでは、警官隊がゴム弾などを使用する場合、抗議者の上半身を狙ってはいけないと定められている。

一方、中国本土に近い香港新界・元朗区の地下鉄駅の構内と車両内では、デモに参加した市民が突然、数十人の集団に、木棒や竹の枝で無差別の襲撃を受けた。報道に当たった香港メディア「立場新聞」の女性記者を含む報道関係者数人と、立法会(議会)議員の林卓廷氏も襲われ、頭から血が流でるなどのケガを負った。集団のメンバーは全員、白いTシャツを着ていた。

市民が撮影した動画では、襲撃が起きている最中、警官数人が現場に駆け付けたにもかかわらず、市民を救助することなく、現場から離れた。事件発生1時間後に、警官隊が現場に到着した。

インターネット上に掲載された動画投稿によると、襲撃を避けて地下鉄車両の中に逃げ込んだ市民の中には、「殴らないで」と泣きながら、跪いた人がいた。

7月21日夜、香港新界・元朗区の地下鉄駅で、市民らは白いTシャツを着た数十人に木棒などで暴行された(スクリーンショットを合成)

米RFAが得た情報によれば、襲撃前、白いTシャツを着た数十人は元朗区に集まり、集会を行った。中に体にタトゥーを施した男が、「元朗に混乱をもたらした者を叩き殺す」と話した。また、その場に親中国共産党の何君尭・立法会議員が現れ、白いTシャツの集団に「ご苦労さま」と声をかけたという。この集団は地元の暴力団のメンバーだとみられるが、現時点では確認されていない。

香港メディアによると、暴行を受けた市民のうち、少なくとも36人が病院に搬送された。男性1人が危篤状態、4人は重体だという。

民陣、香港記者協会、独立評論人協会、民主派立法会議員らはそれぞれ声明を発表し、報道関係者と市民への暴行を強く非難した。議員は襲撃事件について、警察当局と暴力団が手を組んだ可能性があると批判した。

香港各界は、警察当局が上環で市民に対して催涙弾を発射して鎮圧した一方で、元朗で市民を襲撃した集団への取り締まりが遅れたことに強い憤りを示した。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]