台中市、主要道路に設置の中国製監視カメラを撤去へ
台中市で中国海康威視公司(ハイクビジョン)製の監視カメラが設置されている問題で、同市は、監視カメラを近日中に撤去する。同社の監視システムは新疆でウイグル人への監視や中国社会信用システムに広く使用されている。
民進党所属の黄守達・台中市市議は18日、メディアの取材に対して、ネットユーザーからの情報提供で台中市の主要道路である「台湾大道」の地下道に100台以上の同社製監視カメラが設置されていることを知ったと述べた。
黄守達市議は、同社の情報管理システムは簡単に侵入できるため、個人情報が中国政府に漏れる恐れがあると話した。黄市議は「監視システムには他の選択肢もあるのだから、情報面で懸念のある製品は排除すべきだ」と強調した。
関連記事
中国で急拡大したAI動画ビジネスに異変。制作費は下がったのに利益が出ない現実。参入急増で単価は下落、資金難も深刻化。現場からは「作るほど赤字」の声も
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
看板は高級中華、中国・広州の「牡丹楼」、でも中はマクドナルド。半日で終了したのに妙に記憶に残る
反体制派の陳思明さんが語る「六四」追悼への弾圧。中国からカナダへ亡命した後、中共による国内外への抑圧の実態について暴露した。
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した