台中市は、中国共産党政権の監視システムに使用されるカメラが市内に設置されているとして、撤去を始める。写真は、市のカメラ撤去の決定に働きかけた民進党所属の黄守達台中市市議(大紀元)

台中市、主要道路に設置の中国製監視カメラを撤去へ 

台中市で中国海康威視公司(ハイクビジョン)製の監視カメラが設置されている問題で、同市は、監視カメラを近日中に撤去する。同社の監視システムは新疆でウイグル人への監視や中国社会信用システムに広く使用されている。

民進党所属の黄守達・台中市市議は18日、メディアの取材に対して、ネットユーザーからの情報提供で台中市の主要道路である「台湾大道」の地下道に100台以上の同社製監視カメラが設置されていることを知ったと述べた。

黄守達市議は、同社の情報管理システムは簡単に侵入できるため、個人情報が中国政府に漏れる恐れがあると話した。黄市議は「監視システムには他の選択肢もあるのだから、情報面で懸念のある製品は排除すべきだ」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・武漢で無人タクシー約100台が走行中に一斉急停止。追突事故も発生し交通まひ、乗客は高架道路上で長時間動けず
中国の高速鉄道で車内が蚊だらけ。8時間以上、払い続ける移動に。途中下車も…
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる