アジア途上国の成長率見通し、米中摩擦継続でも据え置き＝ADB

［マニラ　18日　ロイター］ – アジア開発銀行（ADB）は18日、アジアの途上国の今年と来年の経済成長率見通しを据え置いた。米中貿易摩擦が世界経済に暗い影を落としているが、アジアの途上国は力強い成長を維持すると予想した。

アジア太平洋の途上国45カ国の今年の成長率見通しは5．7％で、来年は5．6％とした。

ADBのチーフエコノミスト、澤田康幸氏は、「貿易摩擦は継続しているが、途上国は緩やかになりつつも力強い成長率を維持する見込み」と指摘。「ただ、世界の二大経済大国が合意に達するまでは、地域の見通しにはなお先行き不透明感が漂うだろう」とした。

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。

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北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている