麻生財務相、G7からリブラに懐疑的見方 デジタル課税も課題
[仏シャンティイ/東京 17日 ロイター] – 麻生太郎財務相は17日、フェイスブック<FB.O>の仮想通貨「リブラ」を巡り、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で懐疑的な意見が出たと述べた。米仏が対立する巨大IT企業へのデジタル課税でも「もう少し詰める必要がある」とし、課題を残したことを明らかにした。初日の討議後、現地で記者団に語った。
初日の討議で議題となったリブラなどへの規制では「既存の規制が想定していない新たな課題がないか、包括的な検討が必要」と述べた。個人情報保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策などを問題視する声が広がる現状を踏まえ、「後手を踏むことがないよう、当局側によるタイムリーな対応が必要」との認識も示した。
先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などで合意したデジタル課税のルール作りに関しては、作業計画に沿って検討を進める一方、「G7で合意ができないのに130カ国の参加国の合意はできない」と指摘。「色々な議論がある。もう少し詰めていかないといけない」と語った。
関連記事
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する
米国政府は2月9日、ホルムズ海峡を通過する商船向けの新たな指針を発表し、米国旗を掲げる船舶に、可能な限りイラン側水域から距離を取るよう求めた
2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった
米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ