米・グアテマラ、15日に首脳会談 「安全な第三国」で合意の公算

[ワシントン 12日 ロイター] – 米ホワイトハウスは12日、グアテマラのモラレス大統領が週明け15日に訪米し、トランプ大統領と移民や安全保障問題などについて討議すると発表した。

両国の政府筋によると、両首脳は来週の会談で、難民受け入れを巡り、グアテマラを米国の「安全な第三国」とすることで合意する可能性がある。

トランプ大統領は先月、中米から米国に向かう移民抑制に向け、グアテマラと「安全な第三国」を巡る取り決めで合意に近いと述べていた。両国が合意すれば、グアテマラは米国への難民申請者を受け入れ、審査を行うことになる。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアの穀倉地帯では、農民らが作物を収穫できないのではないかと懸念している。ウクライナの無人機がロシアの製油所 […]
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた
国際的な金相場が急落している。金の現物価格は今年1月の高値から一時30%近く下落し、第2四半期としては13年ぶりの大幅下落となった
世界銀行は中国向け融資を段階的に縮小し、2031年に完全停止する方針だ。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画で、米財務省は「正しい方向への一歩」と評価した
EUは7月1日、価格が150ユーロ以下の少額小包に対し、1件あたり一律3ユーロの関税を導入。米欧で中国発のECサイトに対する規制が強まっている