米・グアテマラ、15日に首脳会談 「安全な第三国」で合意の公算
[ワシントン 12日 ロイター] – 米ホワイトハウスは12日、グアテマラのモラレス大統領が週明け15日に訪米し、トランプ大統領と移民や安全保障問題などについて討議すると発表した。
両国の政府筋によると、両首脳は来週の会談で、難民受け入れを巡り、グアテマラを米国の「安全な第三国」とすることで合意する可能性がある。
トランプ大統領は先月、中米から米国に向かう移民抑制に向け、グアテマラと「安全な第三国」を巡る取り決めで合意に近いと述べていた。両国が合意すれば、グアテマラは米国への難民申請者を受け入れ、審査を行うことになる。
関連記事
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する
米国政府は2月9日、ホルムズ海峡を通過する商船向けの新たな指針を発表し、米国旗を掲げる船舶に、可能な限りイラン側水域から距離を取るよう求めた
2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった
米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている