OPEC産原油需要、20年は減少 非加盟国の増産反映=月報

[ロンドン 11日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)は11日に公表した月報で、2020年の見通しについて、OPEC非加盟国の増産を反映しOPEC産原油に対する需要は減少するとの見方を示した。OPEC主導の協調減産にもかかわらず原油市場が再び供給過多に陥る可能性が示唆された。

OPEC産原油に対する需要減退は、原油価格の下落を阻止するために減産を行うOPECの政策が米シェールオイルなどに恩恵をもたらしていることを示している。こうしたことで、トランプ米大統領がOPEC加盟国であるイランとベネズエラに対する一段の制裁措置を実施する余地が拡大する可能性がある。

OPECが月報で20年の見通しを示すのは今回が初めて。OPEC加盟14カ国が生産する原油に対する20年の世界需要は日量2927万バレルと、今年予想される水準から日量134万バレル減少する見通しを示した。OPECが6月の生産ペースを維持した場合、20年は日量50万バレルを超える供給過多が発生する可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った